唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
昨今の自然災害の被害などを御覧になられたような地区におきまして、資機材を備えたいとか、または避難訓練をやってみたいなど、自主防災の備えに興味を示される地区がございます。そういったとこには、組織の結成に合わせ、補助金の活用をお勧めいたします。そういった少しでも興味を持っていただくための取り組みということを続けて、組織数の増加につなげていかなければならないと考えます。 以上でございます。
昨今の自然災害の被害などを御覧になられたような地区におきまして、資機材を備えたいとか、または避難訓練をやってみたいなど、自主防災の備えに興味を示される地区がございます。そういったとこには、組織の結成に合わせ、補助金の活用をお勧めいたします。そういった少しでも興味を持っていただくための取り組みということを続けて、組織数の増加につなげていかなければならないと考えます。 以上でございます。
気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化は、人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけません。 特に、近年は積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしています。 2014年の広島土砂災害や、2018年の西日本豪雨災害などの教訓を踏まえて、気象庁は今年６月から線状降水帯の発生予測を前倒して、半日前から発表する運用を始めました。
すぐ農林課とかは、いや、これは自然災害ですからと。冗談じゃありませんよ。 そういうことを述べるんだったら、まず、なぜ耕作放棄地がたくさんこれだけ増えたか。そこから考えるべきですよ。 自己負担というのは、ある程度、２割ぐらいはしてくださいよという声が上がるかもしれませんが、そういう意味でも、本当の実情を理解した上で地区計画の見直しをお願いいたします。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 基本的に避難所の運営に関しましては、本市の自然災害と同様に３人１グループを基本と考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。 （22番 進藤健介君登壇） ◆22番（進藤健介君） 22番、進藤です。通告に従いまして、順次、質問をしていきたいと思います。
急務な経済の再生、安全保障体制の強化、そして社会保障制度の改革、さらには少子化対策、憲法改正、財政再建といった難題に腰を据えて取り組むことができる黄金の３年と呼ばれておりますが、しかし、自然災害やコロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢、そして物価高、さらには円安、石油・食料の供給等、政権にとっては試練の３年とも言われているところでございます。
近年、気候変動により自然災害が増加傾向にあります。先週も台風11号が本市にも最接近し、避難所も開設されました。 本市の災害対策は、総務部の危機管理防災課が中心となって実施していますが、各対策部において、市民が安心して避難できるよう、事前にどのような対策を取られ、周知、啓発をされているのかを確認させていただきたいと思います。
自然災害による2018年の農林水産分野の被害額は5,661億円に上り、その５割以上を農業分野の被害が占めています。 地球温暖化の影響度などにより、自然災害が頻発、激甚化する中、農業のセーフティーネットをどう強化するかが喫緊の課題でございました。 公明党は強く、この保険の制度、後押ししてまいりましたが、４年前の2019年１月からスタートいたしました。
２つ目に、今回の補正予算を計上させていただいております、排水路整備費で防災インフラを整備する緊急自然災害防止対策事業と河川維持費で維持管理のための緊急浚渫推進事業がございます。 また３つ目には、県の急傾斜地崩壊対策事業と同様の事業となりますが、急傾斜地崩壊防止事業、それから災害関連地域防災がけ崩れ対策事業というものがございます。 以上でございます。
近年、自然災害での大雨の被害が多く発生しています。また、市においても、大型事業が目白押しということで、それに携わってある関係部署の職員さんの仕事も増えているのではないかというふうに思われます。平成26年にも同じ質問をしていましたけれども、当時は最悪の事態が多く発生したことでの質問でありました。その後の状況についても、非常に気になるところであります。
まず、排水路整備事業におきましては、財源として緊急自然災害防止対策事業債を活用しております。この事業債は防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策と連携しつつ、災害発生予防、拡大防止を目的として、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに創設されたものでございまして、事業期間は令和７年度までとなっております。
新鳥栖駅周辺の整備、新幹線の分岐駅への対応、温水プールの建設、自然災害等への対応・対策、少子高齢化対策などなど、行政がやらねばならない課題が山積をしているわけですが、この課題に取り組むためには、残された期間を考えると大変厳しいものになると思います。
次に、近年頻発をしております、地震や風水害など、自然災害への対応につきましては、市民の生命と財産を守ることを最優先として対応してまいりました。 特に、令和２年７月豪雨、令和３年８月の大雨につきましては、本市にも多大な被害をもたらし、市民の皆様、地域の皆様、市議会の皆様、そして職員が一丸となりまして、この対応に努めてまいりました。
世界中で地球温暖化の影響が年々深刻さを増し、日本でも大型台風や局地的な豪雨による大規模な自然災害が多発し、多くの犠牲者を伴うこともあります。地球温暖化防止に向けて二酸化炭素ＣＯ２排出量の削減が急務だと感じています。 これまでも何度となくごみの削減について極小ごみ袋の作成や食品ロス削減、また、マイバック運動の取り組みなどについても質問をしてまいりました。
そのような中でも、自治体の責務として事業を継続することはとても重要なことであり、現在のコロナ禍も災害であり、地震や台風、大雨などの自然災害、また本市には近くに原子力発電所が立地しているため、原子力災害も想定されます。
台風、大雨による自然災害は、本市の危機管理防災課へ、火災につきましては、唐津市消防本部に申請をしていただくと罹災証明書の交付を受けることができます。 この証明書は、ごみ処理も含めまして、唐津市災害に係る被災者支援制度を利用する場合や火災保険の請求時などに必要になる証明となります。 罹災ごみの処理につきましては、この罹災証明書の申請とともに、ごみの運び出しの手配をしていただくことになります。
まず初めに、河川改修についてでございますが、近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。唐津市におきましても、平成29年７月の九州北部豪雨を初め、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年の集中豪雨により、唐津地区でも記録的な大雨となり、大きな被害が出ました。
４年前の一般質問において、自然災害が相次ぐ中、防災を最優先課題とし、あらゆる政策に防災の視点を反映させることは、ＳＤＧｓの達成にも貢献するに違いない。 災害を事前の対策により軽減させる取組、災害予防の取組をあらゆる政策に反映させ、普及させることが、防災の主流化の意義でもあり、防災の主流化は女性の役割が鍵を握る、女性の視点が必要ですと申し上げさせていただきました。
調査する項目といたしましては、駐車可能台数、施設のバリアフリー化の有無、トイレの洋式だとか、多目的トイレがあるかなどのトイレの状況、感染症対策を考慮した避難スペースの把握、防災資機材の品目や数量等などの備蓄状況の把握、それからペット避難の対応が可能であるかどうかの確認、それから自然災害ハザードの指定区域になっているかどうかの確認、そういった項目を調査いたしまして、避難所、レイアウト図の作成も行うという
ＪＲ九州が駅トイレを閉鎖することとなった理由についてでございますが、ＪＲ九州によりますと、近年の少子高齢化の進行や、人口減少に加え、将来の労働力不足、激甚化する自然災害等、鉄道を取り巻く環境は非常に厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道利用の減少、ウェブ会議やテレワークの普及に伴う生活様式の変容等により、鉄道旅客運輸収入は、会社発足以来最低の水準となっており、長期的な交通ネットワーク
御承知のように、農業は、自然災害による収量減少や、市場価格の低下など、様々なリスクにさらされている産業であり、このようなリスクに対応して、農業経営の安定を図る観点から、国は、農業経営収入保険、以下、収入保険、この制度を設け、平成31年１月から実施されております。